スマカクと税理士の違い

2023/6/10 2:422025/6/24 11:41

年末が近づくにつれて、確定申告でお困りの方のご相談が増えていきます。様々な情報を得ることが可能な現在、様々な誤った情報や現実とのギャップを感じることが多いのではないでしょうか？

スマカクに依頼する場合、税理士に依頼する場合の違いについて、このページでは解説していきます。

目次スマカクと税理士の違いスマカクで対応可能なこと帳簿作成代行会計サポートスマカクで対応できないこと確定申告書の代理作成・提出税金計算税務相談イメージと乖離する税理士の実態税務顧問契約顧問契約と帳簿作成代行は別サービス顧問契約をしない場合帳簿作成代行ホワイトカラーブルーカラー料金は青天井でスタートアップには厳しい担当スタッフガチャ税理士の料金ドアノック価格の注意点一度契約したら心理的に解約しにくい状況により追加料金が発生スマカクが安価な理由完全オンライン対応新規事業歓迎【for EC/ストア】予測しやすい利用料金売上高に応じた料金総額まとめ自身で経理業務を行う際の注意スマカクにお問い合わせサービス内容とコンセプト

スマカクと税理士の違い

通常、税理士に確定申告を依頼しても『帳簿作成代行』は別料金となるケースがほとんどです。

スマカクは、最も手間がかかりがちな『帳簿作成代行』をメイン業務として引き受ける点が大きな特長です。

帳簿作成は確定申告書の作成に欠かせない前提でありながら、対応が難しいとされる領域です。スマカクでは、この煩雑な工程を丸ごとお任せいただけるため、事業者は本業に集中しやすくなります。

さらに、「スマカク for フリーランス」では、帳簿作成から確定申告までを対応しております。税理士との連携もサービスの一環として含まれており、安心してお任せいただける体制を整えています。

スマカクは「会計のプロによる帳簿作成の代行」が主な業務となり、税理士は「依頼者が作成した帳簿内容の確認と確定申告書の作成」が業務となります。

スマカクで対応可能なこと

スマカクでは日々の経理業務のうち、最も煩雑である「帳簿作成作業」を代行し、「会計サポート」を行うことで事業者のサポートを行っています。

帳簿作成代行

帳簿作成代行を税理士へ依頼する場合、その事務所のスタッフが行うか、帳簿作成代行業者へ外注して処理を行うことが一般的です。

帳簿作成代行は仕訳数ごとに料金は青天井で上がっていくので、数十万円から数百万円までと最終的な料金を予想することが困難です。

つまり、帳簿の品質について税理士が間違いなく良質であるとは言い切れず、帳簿作成代行のスタッフも同等の品質か場合によってはそれ以上の品質であることも期待できます。

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せどりやEC物販のような新しい事業やフリーランスは経験が無いからという理由で、あまり良い顔されなかった、というケースも少なくありません。

特にせどりや転売などは不特定多数の業者と取引を行うため、帳簿のボリュームは非常に多く、帳簿作成代行の料金だけで莫大な金額となってしまいます。

会計サポート

帳簿の作成に必要な資料提出のサポートや、それに付随する会計知識について、「会計カリキュラム」「会計サポートウェビナー」などのコンテンツを提供しています。

スマカクで対応できないこと

スマカクは税理士ではないため、税理士にのみ認められた独占業務には対応していません。

とはいえ、スタートアップや小規模事業者が本当に必要としているのは、必ずしも税理士の独占業務に該当する内容とは限りません。

税理士にしかできない申告業務ではなく、日々の業務で時間を取られる「経理の手間」を解消したいという方に、スマカクをご利用いただいています。

確定申告書の代理作成・提出

スマカク for EC／ストアでは、ユーザー様に代わって確定申告書の作成・提出を行うことはできませんが、スマカクが無料提供する「マネーフォワードクラウド確定申告」を活用すれば、税理士に依頼せずにご自身で簡単に申告手続きを行うことが可能です。

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確定申告時期に時間が取れない、自分でやるよりも専門家に依頼したい場合、スマカク提携の税理士に確定申告依頼をすることも可能です。

税金計算

個別の税金計算や節税金額の具体的な計算や計算方法の指導はできません。

ですが、マネーフォワードクラウドやe-Taxを使用することで、税額はシステムが自動計算してくれますので複雑な税金計算を学ぶ必要はありません。

税務相談

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税理士法で定められた独占業務

税務相談は税理士のみに認められた独占業務で、スマカクでは対応できません。

個別具体的な税金や節税に関する相談は回答できませんが、一般的な制度や仕組みに関する質問であれば回答可能です。

スマカクが提供している会計サポート（for EC／ストアのミニプランは対応不可）では以下のようなご質問に対応可能です。

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OK：一般的なご質問への回答

「ふるさと納税とはどういう制度でしょうか？」

「ふるさと納税をするにはどうすればよいでしょうか？」

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NG：個別具体的な税金に関するご相談

「私は何円までふるさと納税をするとお得でしょうか？」

「ふるさと納税をすると私はどれくらい税金が減りますか？」

イメージと乖離する税理士の実態

税理士に相談をしたことがある方はご存知の方も多いですが、自身の事業をあまり理解してくれなかったり、高額な見積もりを出された経験はありませんか？

顧問契約や確定申告依頼、帳簿作成の代行など、どの業務が【あなたの事業状況で本当に必要なもの】なのかというのは実は教えてはくれません。

言われるがまま顧問契約したら全く使いこなせずに、「なんとなく年間50万円以上払っていた」というケースもあります。

スタートアップは右も左もわからないので、よく考えずに高額な顧問料の支払いをしてしまった、という相談が多数寄せられています。

税務顧問契約

税理士からサポートを受けたい場合は『顧問契約』を結ぶことで、安心して事業に取り組むことが出来ると思います。

しかし、基本的には自分からアクションを起こさないと何かをしてくれるわけではありません。

よくある不満で「節税を提案してくれない」「決算前になってから連絡が来る」ということがありますが、そもそも自発的・積極的に提案をしてくれる税理士の方が稀であるという実態があります。

最も費用がかさむ顧問契約は、ご自身の事業規模に本当に必要なのかスタートアップには判断が難しいところです。

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税務顧問契約の相場

「月額2～5万円」以上の顧問料と確定申告料を合わせて、『年間で30～70万円前後』は見ておいたほうがいいでしょう。

顧問契約と帳簿作成代行は別サービス

顧問契約に帳簿作成代行が含まれる契約もありますが、税理士によっては『顧問契約』と『帳簿作成代行』は別サービスとなっているケースも多くあります。

この場合、顧問契約で高額な金額を支払ったとしても、年間すべての帳簿作成は自身で処理をする必要があります。これを『自計化』と言います。

会計知識や税務調査等の実務的な側面が分からない中、帳簿作成はすべて自分で調べたり簿記の勉強をしながら進めていく事になります。

事業の規模感を見てあまり相手にしてくれない場合もあるため、顧問契約のサポート内容については事前に確認しておくといいでしょう。

顧問契約をしない場合

顧問契約がない場合、税理士は相談行為を行なうことはほとんどありません。書類作成や相談の都度報酬を支払うことになります。確定申告のみを依頼することはできますが、日常的な気軽な相談だったり、法人成りのシミュレーションなど高度な相談は基本的には受けてもらえないでしょう。大手の会計事務所などであればスタッフが対応してくれる場合もありますが、手厚い対応は期待できないでしょう。

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「確定申告だけの依頼の顧客」は収益にならないので最低限のチェックしかしないケースがほとんどで、日常的な「税務相談」は出来ません。

帳簿作成代行

実は税理士の仕事の中には、いわゆる『ホワイトカラー』と『ブルーカラー』の両面が存在します。

ホワイトカラー

経験や知識をもって相談、個別での対応など一般的に税理士はこちらのイメージが強いと思います。帳簿のチェックや申告書の作成、事業者の経理の管理などが含まれます。

ブルーカラー

あまり知られていないのが、実労働を伴うのがブルーカラーに該当する帳簿作成代行です。この部分が税理士業務のうちで最も煩雑で労力を要する部分です。この作業が無いと確定申告は行えないのも事実で、非常に大切な部分となります。

ですが、帳簿の作成は税理士でなくても行なうことができるため、税理士にとって割に合わない業務となり、実務では非税理士のスタッフや若手の作業となることが多いです。

料金は青天井でスタートアップには厳しい

税理士に帳簿作成代行を依頼することにより、経理の大部分を省略することが出来ます。

但し、帳簿の量が多ければ多いほど料金は大きく跳ね上がり、『確定申告依頼』と『顧問料』を合わせると、スタートアップには非常に厳しい料金となってしまいます。

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ニセ税理士に注意

まれに「1万円で税金に詳しい人に帳簿作成から確定申告まですべてやってもらってます」など、現実的ではないお話をされる方がいます。

専門家を謳った税理士法違反の素人の可能性もありますので十分にご注意下さい。

ニセ税理士の逮捕事例

担当スタッフガチャ

依頼者の事業内容によってはアルバイトやパートのスタッフが担当につくことがほとんどです。

担当者よっては依頼者の業界の知識が無い場合、意思の疎通を取ることもひと苦労で、イメージしていた内容とはかけ離れてしまう可能性が高いです。

会計事務所の方針によって変わってくるので一概には言えないのですが、担当スタッフの経験値によっては、期待値と大きく外れた対応をされるケースもあります。

税理士の料金

「帳簿の作成を自分で行う、且つ確定申告のみ税理士に依頼したい」

上記に当てはまるのであれば、税理士に依頼するコストを最小限に抑えて確定申告を行うことが出来ます。ただし、そのためのハードルは決して低くありません。スタートアップや開業間もない事業者にとって、税理士コストを抑えるための努力は非常に困難が伴います。

POINT
大量で煩雑な帳簿作成をすべて自分で行う
報告・相談は申告時の年一回のみ
確定申告の代行部分だけ依頼
高額な税務顧問料は省略し、会計知識については自学学習で対応

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税理士依頼を最安で済ませるには？

帳簿の作成をすべて自分自身で行い、「確定申告書類の作成代行」だけを依頼した場合の費用の多くは『10~15万円前後』になります。

最安料金で抑えるには、会計知識や税務調査の対応など実務的な側面が分からない中、自分で調べたり簿記の勉強をしながら進めていく事になります。

ドアノック価格の注意点

税理士の顧客獲得の入口として、最初は安く料金設定しているのが一般的です。

はじめの料金で判断せずに、今後の動きを見据えた上でどのくらい料金が変わってくるのかを事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

上記のように追加料金が発生したり、節税のために法人化する際はほとんどの場合、この料金よりも上乗せされ、さらに年数が経つにつれて料金も徐々に上がっていきます。

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最初の料金だけで判断しないで、今後の動きを見据えた上でどのくらい料金が変わってくるのかを確認することが重要です。

最安で済ませて安心…と思いきや、結局は自分で帳簿を作成しなくてはならず、顧問契約ではないことでから相談もできずに不満がたまり、解約となるケースは多いです。

一度契約したら心理的に解約しにくい

経理の一部を任せている税理士を変更することは、新しい税理士に事業に関して1から説明をしなければいけなかったりと、時間的負担や精神的負担は想像以上に大きいです。

例えば一度契約した保険をわざわざ解約してまで別の商品に切り替える場合、メリットデメリットの判断が難しく、「損をしているかも？」と思っても目をつぶってしまいがちですよね。

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『顧問料を値上げする理由付け』を日々探している税理士は多いです。

軽減税率やインボイス制度の導入などを理由に『顧問料の大幅値上げ』をしたところも多かったようです。

顧問契約は昔からあるビジネスですが、今で言うところの「サブスク」と同じですので「事業の固定費」の概念が強いことから、あまり見直しがされにくい経費ですね。

状況により追加料金が発生

初年度は安価な料金を提示しますが、基本的には年数が経つにつれて料金も値上げしていきます。節税のために法人化する際はほとんどの場合、追加のオプション料金が発生します。

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よくある追加料金

①従業員の年末調整：年末調整とは従業員の税金の計算を行うことです。

②直接赴き月次入力を行う：規模が大きい場合は直接訪問して入力します。

③消費税の申告作成料(課税事業者)：所得税の申告作成料の他に消費税の申告作成料が上乗せされます。

④帳簿作成代行：帳簿量が多い小売業の相場は仕訳のみで20~100万円以上と事業規模や仕訳数量によります。

⑤中間申告：一定額以上の税金を納めると、半年後に税金の前払いが必要になります。

⑥その他の資料作成

スマカクが安価な理由

全国の税理士の平均年齢は60歳以上で、昨今の副業ブームや、オンラインでの商取引などに疎いケースが非常に多いです。電脳せどりや越境EC、ITビジネス、フリーランスなど帳簿の作成が難しい業種は契約を断られてしまうことがあります。また、契約に至ったとしてもビジネスを理解されずに適切なフォローがされないという事例もあります。

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高額な料金となってしまう旧体系の会計事務所等